ゼルムファンド（ゼルム投資事業有限責任組合）

　当組合は投資事業有限責任組合契約に関する法律（略称ファンド法：１９９８年１１月施工＝経済産業省が主管）に基づき組成された投資事業有限責任組合の形式を取っています。組合として登記を行い、一般投資家保護の観点から最善の方法と言われています。

任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合の比較

  任意組合 匿名組合 投資事業
有限責任組合
根拠となる法律 民法 商法 投資事業有限責任組合
契約に関する法律
事業目的 制限なし 営業に限定 法律所定の事業
（投資事業）に限定
業務執行 業務執行組合員
（原則は組合員の過半数）		 営業者 無限責任組合員のみ
が業務執行
組合員の責任 全員が無限連帯責任 有限責任 無限責任組合員以外
は有限責任
組合財産の帰属 各組合員の共有 営業者に帰属 各組合員の共有
出資形態 財産出資のみではなく
労務出資も可		 財産出資のみ可
（労務出資は不可）		 財産出資のみ可
（労務出資は不可）
登記 不要 不要 必要

（平成２０年１月現在）

※最近証券業の登録やファンド法に基づく組合登記をせずに、不特定多数を対象に株式の売買を行う悪質業者が見受けられます。このような一部ブローカー業者には十分ご注意ください。